新型コロナ感染症の影響により事業収入が一定割合以上減少している中小事業者等を対象に、事業用家屋
  及び償却資産に係る固定資産税の軽減を行います。

（１）対象要件
　　➀中小事業者である事
　　　・資本金又は出資金の額が1億円以下、又は従業員数１，０００人以下の法人及び個人事業主
　　➁新型コロナウイスス感染症の影響により令和２年２月～１０月までの任意の連続する３か月の
　　　事業収入が、前年同時期と比べ３０％以上減少している事。

（２）減免率
　　　☆事業収入が３０％～５０％未満減少　⇒　固定資産税５０％減免
　　　☆事業収入が５０％以上減少　　　　　⇒　固定資産税全額免除

（３）提出先
　　　小川村役場へ令和３年２月１日までに特例申告書、売上の減少を証明する書類等を提出して下さい。
　　　制度詳細につきましては、中小企業庁ホームページご参照下さい。
　　　
　　
　（中小企業庁）　
　　https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

　　
　　特例申告書